自己破産は一部の未返済金をはずした申立は許可されていませんので高額なローンや親族などの連帯保証人の存在する未返済金を外して行う自己破産に関する申告は不可能です。ローンが存在するときに自己破産に関する申告をすれば自分の家は没収されてしまいますからローンを払いつつ(マイホームを所有し続けながら)債務を弁済していきたい際には民事再生の手段を選択すると良いでしょう。また保証人がある負債が残っているケースでは借りた人が自己破産の申し立てをしてしまった場合、連帯保証人に対して直接返済請求が送付されてしまいます。なお持っている財産(持ち家、自動車、証券類又は保険といった類いのもの)においては、通常例外なく回収対象として扱われてしまう故、持ち続けたい財産が手元にあるという方の場合や、破産の申立てをしてしまうと営業停止を余儀なくされる資格を使って仕事をされている人の場合、違った借入金返済の方策(任意整理や特定調停手続といった手段)を取らなければならないのです。一方賭けあるいは無駄遣いといったことで返済義務のある借金故の申し立てだというときには自己破産の目的である免責(返済義務のある借金を無効にする手続き)が認められない可能性がないとは言えませんため異なる仕方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も候補に入れて考える必要性があるかもしれません。